DV被害と加害を考えるオンラインコミュニティグループ
DV被害と加害について考えるグループ を作成しました。
①このグループは、DV加害者プログラムに関する問題だけでなく、DVを取り巻く問題、社会からDVをなくすための情報交換や意見交換を取り上げているグループであり、基本的には、国や自治体の動きやイベントの情報連絡・交換用のページです。
②グループにはメンバーだけが投稿できます。グループの設定は「非公開」となっておりますが、個人情報が特定されるような記述は控えてください。
③次のような投稿・コメントは、控えてください。
・当グループの趣旨に沿わない個人的な投稿
・他人の名誉を毀損する投稿
・他人のプライバシーを侵害する投稿
・いやがらせや他人を誹謗中傷する投稿
・猥褻・猥雑な発言など品性を欠く投稿
・罵詈雑言に類する投稿
・他人に嫌悪感を与える投稿
④DV被害の相談や、DV加害に関する相談、制度内容についての相談などは、個別にエープラスあてにご相談下さい。
(オンライン・コミュニティでの個別相談には様々な困難が生じやすいため)。
⑤内容によっては管理者権限で削除させていただく場合もあります。あらかじめご了承ください。
☆「エープラス」公式ウェブサイト
☆公式Facebook
もご活用ください
11月のなんでも相談会
11月18日(月)
つながる総合相談ネットワークのなんでも相談会にて、離婚、DV被害、DV加害、育てにくい子どもの育児等についての相談を担当します。そのほか、弁護士、司法書士、社会保険労務士、精神保健福祉士などの専門家が相談を受けます。不動産の賃貸物件情報も豊富です。詳しくは法テラス(共催)のホームページhttps://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/tokyo/news/tokyo1909201.html?fbclid=IwAR2FTqM-X4Y9IyoDoIScgPjGUwn5cDY3agzYf0lHANmfcpe2U-bWuyY_U_sをご覧ください。相談料は無料です。
朝日新聞「DV被害者の住所漏洩、10年で40件超」に掲載されました
2019年10月7日(月)朝日新聞「DV被害者の住所漏洩、10年で40件超」にて、エープラスの行った住民票支援措置に関する全国の自治体の調査結果とコメントが掲載されました。
デジタル版はこちらhttps://www.asahi.com/articles/ASMB53GQ6MB5PTIL002.html
10月のなんでも相談会
10月7日(月)
つながる総合相談ネットワークのなんでも相談会にて、離婚、DV被害、DV加害、育てにくい子どもの育児等についての相談を担当します。そのほか、弁護士、司法書士、社会保険労務士、精神保健福祉士などの専門家が相談を受けます。不動産の賃貸物件情報も豊富です。詳しくは法テラス(共催)のホームページhttps://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/tokyo/news/tokyo1909201.html?fbclid=IwAR2FTqM-X4Y9IyoDoIScgPjGUwn5cDY3agzYf0lHANmfcpe2U-bWuyY_U_sをご覧ください。相談料は無料です。
週刊東洋経済にコメントが掲載されました
週刊東洋経済 9月21日号「子どもの命を守る」にコメントが掲載されました。
Facebookを始めました
Facebookにて、日々の活動の紹介を始めることになりました。
https://www.facebook.com/社エープラス-1248926491790650/
DV加害者更生教育プログラム 全国ネットワーク 学習会及び情報交換会
「DV防止法と児童虐待法」
日時;2019年6月27日(木)13時から16時
会場;衆議院第二議員会館第8会議室
講師;戒能民江さん(お茶の水女子大学 名誉教授)
定員40名
事前お申し込みの上お越しください。
申し込み先:prep.co.jp@gmail.com
9月6日 住民票支援措置(閲覧規制)に関する学習会 DV防止法の成り立ちを知る 〜住民票支援措置制度の経緯を学ぼう〜
よしざきです
以下、ご案内です。院内集会第3回です。
【以下、拡散希望】
9月6日 住民票支援措置(閲覧規制)に関する学習会
DV防止法の成り立ちを知る
〜住民票支援措置制度の経緯を学ぼう〜
DVやストーカーの被害者(支援措置対象者)の住所情報の保護は、総務省の通知「住民基本台帳事務処理要領(支援措置)」で定められていますが、自治体による住所情報の交付・漏えいが相次いで起きています。一方、全国の地方自治体(全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会等)からは、住民票等請求への対応基準の統一を求める総務省への要望が毎年のように出ています。交付事務が不統一では支援対象者が安心して制度の利用ができません。
そのため、私たちは、制度の改善に向け全国の自治体(政令指定都市、中核市、特別区)に対し、独自にアンケートを行い、7月17日に総務省・内閣府に意見交換会を開催しました。そこで総務省は「加害者から依頼された弁護士は加害者と同視する」とする一方で、「住民票は公開が原則である」とも発言していました。
そこで、DV防止法に詳しいお茶の水女子大学名誉教授の戒能民江さんに、下記の日程で、この発言の問題点とDV防止法の成り立ちを学ぶことにしました。住民票支援措置の問題を契機にDV防止法・ストーカー規制法などの問題点を探っていくために、是非ご参加ください。
講 師:戒能民江さん
お茶の水女子大学名誉教授・DVストーカー等閲覧規制を考える会世話人
◇日 時:9月6日(木)
第1部 学習会 午後1時30分〜3時30分 .
第2部 意見交換会 午後3時40分〜16時30分
◆午後1時より議員会館入り口にて通行証をお渡しします
◇会 場:衆議院第一議員会館 第5会議室
◇対 象 : 国会議員、DV被害者支援・相談関係者、被害者
◇定 員:30名(事前にお申し込み下さい)
◇参加費:無料
◇お申し込み方法:下記メールに必要事項(お名前、所属、連絡先メールアレス)をご記入のうえお申し込みください
◇マスコミの方の取材について:原則非公開ですが、下記にお問い合わせください
主催:一般社団法人エープラス・DV・ストーカー等閲欄規制を考える会
申し込み先:一般社団法人 エープラス
03-5928-5215 mail:info@1oya.org