DV加害者プログラム・男性プログラム・父親プログラムを始めました

DV加害者プログラム・男性プログラム・父親プログラムを始めました。

詳細は下記をご参照ください。

 

☆プログラムに参加するかどうか検討中の方には「DV診断」(全2回)がお勧めです。

1回目・・・現在の状況をうかがい、質問シートにご記入いただく(1時間程度)

2回目・・・質問シートの解析結果をもとに、今後の行動について助言する(1時間程度)

※必ず2回お受けください。

受講費:全2回 30,000円  1回目の面談時にお支払いください。(その後のメール相談は2回まで無料)

予約はこちらから

 

加害者プログラムほか

反貧困たすけあいネットワーク イベントのご案内

  • 「緊急避難たすけあい金」という新制度を引っ提げ、あの
    Bread and rose がかえってくる! 貧困の現場はどうなっている? 政治の未来は? 多彩なゲストを迎えてみんなで語り合おう!
    https://www.facebook.com/113838145361566/photos/gm.433079450746041/2477089302369760/?type=3&theater
  • ☆緊急避難助け合い金制度とは、DV等で加害者のもとから逃げたときに給付金や貸与を受けられる制度です。
  • 日時:2019年11月15日(金)19時から21時30分
  • 場所:〒160-0021 新宿歌舞伎町1-14-7 新宿ハヤシビル3F http://dreamstore-shinjuku.jp/access/
  • 出演:雨宮処凛、河添誠、大西連、吉祥眞佐緒 ほか
  • 主催: 反貧困たすけあいネットワーク(エープラスは運営委員です)
  • https://www.facebook.com/pg/%E5%8F%8D%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E3%81%9F%E3%81%99%E3%81%91%E3%81%82%E3%81%84%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF-113838145361566/about/?ref=page_internal

11月のなんでも相談会

11月18日(月)

つながる総合相談ネットワークのなんでも相談会にて、離婚、DV被害、DV加害、育てにくい子どもの育児等についての相談を担当します。そのほか、弁護士、司法書士、社会保険労務士、精神保健福祉士などの専門家が相談を受けます。不動産の賃貸物件情報も豊富です。詳しくは法テラス(共催)のホームページhttps://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/tokyo/news/tokyo1909201.html?fbclid=IwAR2FTqM-X4Y9IyoDoIScgPjGUwn5cDY3agzYf0lHANmfcpe2U-bWuyY_U_sをご覧ください。相談料は無料です。

朝日新聞「DV被害者の住所漏洩、10年で40件超」に掲載されました

2019年10月7日(月)朝日新聞「DV被害者の住所漏洩、10年で40件超」にて、エープラスの行った住民票支援措置に関する全国の自治体の調査結果とコメントが掲載されました。

デジタル版はこちらhttps://www.asahi.com/articles/ASMB53GQ6MB5PTIL002.html

 

10月のなんでも相談会

10月7日(月)

つながる総合相談ネットワークのなんでも相談会にて、離婚、DV被害、DV加害、育てにくい子どもの育児等についての相談を担当します。そのほか、弁護士、司法書士、社会保険労務士、精神保健福祉士などの専門家が相談を受けます。不動産の賃貸物件情報も豊富です。詳しくは法テラス(共催)のホームページhttps://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/tokyo/news/tokyo1909201.html?fbclid=IwAR2FTqM-X4Y9IyoDoIScgPjGUwn5cDY3agzYf0lHANmfcpe2U-bWuyY_U_sをご覧ください。相談料は無料です。

週刊東洋経済にコメントが掲載されました

週刊東洋経済 9月21日号「子どもの命を守る」にコメントが掲載されました。

Facebookを始めました

Facebookにて、日々の活動の紹介を始めることになりました。

https://www.facebook.com/社エープラス-1248926491790650/

DV加害者更生教育プログラム 全国ネットワーク 学習会及び情報交換会

「DV防止法と児童虐待法」

日時;2019年6月27日(木)13時から16時

会場;衆議院第二議員会館第8会議室

講師;戒能民江さん(お茶の水女子大学 名誉教授)

定員40名

事前お申し込みの上お越しください。

申し込み先:prep.co.jp@gmail.com

野田市児童虐待死事件について

野田市児童虐待死事件についてAERAdot.にて記事を掲載していただきました。

https://dot.asahi.com/dot/2019021400015.html

日本経済新聞に記事が掲載されました

2018年8月24日の日本経済新聞に、住民票支援措置についての記事が掲載されました

 

DV被害者の住所保護に穴 弁護士通じ漏洩のケースも

ドメスティックバイオレンス(DV)被害者の転居先の住所を、自治体が加害者側に漏らすトラブルが後を絶たない。書類の誤送付などの単純ミスもあるが、専門家が問題視するのは加害者側の弁護士らに対する住民票などの交付。多くの自治体が依頼人を確認しないまま弁護士らの交付請求に応じてしまっており、被害者を守る制度の「抜け穴」になっている。

 

「元気か?お父さんは元気だ」。今春、自宅に届いた手紙を見た瞬間、30代の女性は目の前が真っ暗になった。差出人は元夫。DVから逃れるため、6年前に子供4人と着のみ着のままで自宅から逃げ出した。追跡をかわすため、加害者らに住民票の交付などを制限する「DV等支援措置」を自治体に申請した。
しかし、過去2回の転居先はいずれも元夫に把握された。昨年離婚が成立し、3度目の転居でようやく縁が切れたと安堵したところに、元夫から手紙が届いた。女性の支援者は「自治体から漏れたとしか考えられない」と憤慨する。
「ルールが自治体内で徹底されず、被害者の住所が分かる書類を職員が加害者に誤送付するなどの単純ミスが目立つ」とこの支援者は批判。ただ「加えて多いのが、加害者が依頼した弁護士や司法書士に住民票などを交付してしまうケース」と話す。

 

弁護士や司法書士が裁判手続きといった職務に絡んで住民票などの交付を請求する場合、原則として依頼人を明かす必要はない。「支援措置」の対象となれば加害者側の弁護士らへの交付は制限されるが、弁護士が依頼人を明かさずに申請した場合に自治体が積極的に確認するかどうかは運用次第となっている。
東京都足立区は2月、支援措置対象者の住所の載った戸籍の付票を元配偶者側の弁護士に交付。弁護士は交付請求の際に依頼人の名前を記載しておらず、区の担当者も確認していなかった。
当時は支援措置対象者の住民票などの取り扱いについてマニュアルもなかったが、その後「裁判に住民票が必要な場合は裁判所に直接渡す」などの基準を作成したという。
DV問題に取り組む一般社団法人「エープラス」は6月、全国の政令市や中核市など97自治体を対象に支援措置の運用方法について調査。回答した43自治体のうち、依頼人が不明の場合に弁護士らに直接尋ねると答えたのは31自治体、依頼人を証明する書類の提示まで求めるとしたのはわずか5自治体にとどまった。
エープラス代表理事の吉祥真佐緒さんは「自治体の運用が統一されていないため、被害者は安心して転居先で住民登録できない」と指摘。その結果、銀行口座の開設や選挙の投票などで支障が出るケースもあるという。
こうした問題は既にDV被害者支援に取り組む関係者の間では知られており、弁護士も疑わしい場合は依頼を断るなどの対応が求められる。吉祥さんは「被害者を守るため、国は自治体に依頼人の確認を義務づけるなど、明確な方針を示してほしい」と求めている。