11月のなんでも相談会
11月18日(月)
つながる総合相談ネットワークのなんでも相談会にて、離婚、DV被害、DV加害、育てにくい子どもの育児等についての相談を担当します。そのほか、弁護士、司法書士、社会保険労務士、精神保健福祉士などの専門家が相談を受けます。不動産の賃貸物件情報も豊富です。詳しくは法テラス(共催)のホームページhttps://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/tokyo/news/tokyo1909201.html?fbclid=IwAR2FTqM-X4Y9IyoDoIScgPjGUwn5cDY3agzYf0lHANmfcpe2U-bWuyY_U_sをご覧ください。相談料は無料です。
朝日新聞「DV被害者の住所漏洩、10年で40件超」に掲載されました
2019年10月7日(月)朝日新聞「DV被害者の住所漏洩、10年で40件超」にて、エープラスの行った住民票支援措置に関する全国の自治体の調査結果とコメントが掲載されました。
デジタル版はこちらhttps://www.asahi.com/articles/ASMB53GQ6MB5PTIL002.html
10月のなんでも相談会
10月7日(月)
つながる総合相談ネットワークのなんでも相談会にて、離婚、DV被害、DV加害、育てにくい子どもの育児等についての相談を担当します。そのほか、弁護士、司法書士、社会保険労務士、精神保健福祉士などの専門家が相談を受けます。不動産の賃貸物件情報も豊富です。詳しくは法テラス(共催)のホームページhttps://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/tokyo/news/tokyo1909201.html?fbclid=IwAR2FTqM-X4Y9IyoDoIScgPjGUwn5cDY3agzYf0lHANmfcpe2U-bWuyY_U_sをご覧ください。相談料は無料です。
週刊東洋経済にコメントが掲載されました
週刊東洋経済 9月21日号「子どもの命を守る」にコメントが掲載されました。
Facebookを始めました
Facebookにて、日々の活動の紹介を始めることになりました。
https://www.facebook.com/社エープラス-1248926491790650/
DV加害者更生教育プログラム 全国ネットワーク 学習会及び情報交換会
「DV防止法と児童虐待法」
日時;2019年6月27日(木)13時から16時
会場;衆議院第二議員会館第8会議室
講師;戒能民江さん(お茶の水女子大学 名誉教授)
定員40名
事前お申し込みの上お越しください。
申し込み先:prep.co.jp@gmail.com
野田市児童虐待死事件について
野田市児童虐待死事件についてAERAdot.にて記事を掲載していただきました。
https://dot.asahi.com/dot/2019021400015.html
日本経済新聞に記事が掲載されました
2018年8月24日の日本経済新聞に、住民票支援措置についての記事が掲載されました
DV被害者の住所保護に穴 弁護士通じ漏洩のケースも
ドメスティックバイオレンス(DV)被害者の転居先の住所を、自治体が加害者側に漏らすトラブルが後を絶たない。書類の誤送付などの単純ミスもあるが、専門家が問題視するのは加害者側の弁護士らに対する住民票などの交付。多くの自治体が依頼人を確認しないまま弁護士らの交付請求に応じてしまっており、被害者を守る制度の「抜け穴」になっている。
「元気か?お父さんは元気だ」。今春、自宅に届いた手紙を見た瞬間、30代の女性は目の前が真っ暗になった。差出人は元夫。DVから逃れるため、6年前に子供4人と着のみ着のままで自宅から逃げ出した。追跡をかわすため、加害者らに住民票の交付などを制限する「DV等支援措置」を自治体に申請した。
しかし、過去2回の転居先はいずれも元夫に把握された。昨年離婚が成立し、3度目の転居でようやく縁が切れたと安堵したところに、元夫から手紙が届いた。女性の支援者は「自治体から漏れたとしか考えられない」と憤慨する。
「ルールが自治体内で徹底されず、被害者の住所が分かる書類を職員が加害者に誤送付するなどの単純ミスが目立つ」とこの支援者は批判。ただ「加えて多いのが、加害者が依頼した弁護士や司法書士に住民票などを交付してしまうケース」と話す。
弁護士や司法書士が裁判手続きといった職務に絡んで住民票などの交付を請求する場合、原則として依頼人を明かす必要はない。「支援措置」の対象となれば加害者側の弁護士らへの交付は制限されるが、弁護士が依頼人を明かさずに申請した場合に自治体が積極的に確認するかどうかは運用次第となっている。
東京都足立区は2月、支援措置対象者の住所の載った戸籍の付票を元配偶者側の弁護士に交付。弁護士は交付請求の際に依頼人の名前を記載しておらず、区の担当者も確認していなかった。
当時は支援措置対象者の住民票などの取り扱いについてマニュアルもなかったが、その後「裁判に住民票が必要な場合は裁判所に直接渡す」などの基準を作成したという。
DV問題に取り組む一般社団法人「エープラス」は6月、全国の政令市や中核市など97自治体を対象に支援措置の運用方法について調査。回答した43自治体のうち、依頼人が不明の場合に弁護士らに直接尋ねると答えたのは31自治体、依頼人を証明する書類の提示まで求めるとしたのはわずか5自治体にとどまった。
エープラス代表理事の吉祥真佐緒さんは「自治体の運用が統一されていないため、被害者は安心して転居先で住民登録できない」と指摘。その結果、銀行口座の開設や選挙の投票などで支障が出るケースもあるという。
こうした問題は既にDV被害者支援に取り組む関係者の間では知られており、弁護士も疑わしい場合は依頼を断るなどの対応が求められる。吉祥さんは「被害者を守るため、国は自治体に依頼人の確認を義務づけるなど、明確な方針を示してほしい」と求めている。
9月6日 住民票支援措置(閲覧規制)に関する学習会 DV防止法の成り立ちを知る 〜住民票支援措置制度の経緯を学ぼう〜
よしざきです
以下、ご案内です。院内集会第3回です。
【以下、拡散希望】
9月6日 住民票支援措置(閲覧規制)に関する学習会
DV防止法の成り立ちを知る
〜住民票支援措置制度の経緯を学ぼう〜
DVやストーカーの被害者(支援措置対象者)の住所情報の保護は、総務省の通知「住民基本台帳事務処理要領(支援措置)」で定められていますが、自治体による住所情報の交付・漏えいが相次いで起きています。一方、全国の地方自治体(全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会等)からは、住民票等請求への対応基準の統一を求める総務省への要望が毎年のように出ています。交付事務が不統一では支援対象者が安心して制度の利用ができません。
そのため、私たちは、制度の改善に向け全国の自治体(政令指定都市、中核市、特別区)に対し、独自にアンケートを行い、7月17日に総務省・内閣府に意見交換会を開催しました。そこで総務省は「加害者から依頼された弁護士は加害者と同視する」とする一方で、「住民票は公開が原則である」とも発言していました。
そこで、DV防止法に詳しいお茶の水女子大学名誉教授の戒能民江さんに、下記の日程で、この発言の問題点とDV防止法の成り立ちを学ぶことにしました。住民票支援措置の問題を契機にDV防止法・ストーカー規制法などの問題点を探っていくために、是非ご参加ください。
講 師:戒能民江さん
お茶の水女子大学名誉教授・DVストーカー等閲覧規制を考える会世話人
◇日 時:9月6日(木)
第1部 学習会 午後1時30分〜3時30分 .
第2部 意見交換会 午後3時40分〜16時30分
◆午後1時より議員会館入り口にて通行証をお渡しします
◇会 場:衆議院第一議員会館 第5会議室
◇対 象 : 国会議員、DV被害者支援・相談関係者、被害者
◇定 員:30名(事前にお申し込み下さい)
◇参加費:無料
◇お申し込み方法:下記メールに必要事項(お名前、所属、連絡先メールアレス)をご記入のうえお申し込みください
◇マスコミの方の取材について:原則非公開ですが、下記にお問い合わせください
主催:一般社団法人エープラス・DV・ストーカー等閲欄規制を考える会
申し込み先:一般社団法人 エープラス
03-5928-5215 mail:info@1oya.org
【参加者募集】デートDV防止全国ネットワーク「設立記念シンポジウム」
【参加者募集】デートDV防止全国ネットワーク「設立記念シンポジウム」
DVはおとなだけでなく、若者の間でも起きています。
全国で始まっている予防教育をさらに確実に子どもたちに届けるため
「デートDV防止全国ネットワーク」を立ち上げ、誰も加害者にも被害者にも
ならない「デートDVのない社会の実現」をめざして、私たちは動き出し
お申し込みはこちらから
http://notalone-ddv.org/info/451/